平成31年3月に退職してから、定職には着いていません。無職で自宅療養中です。
時間の空いているときに株式投資をしています。辞めてからは主に信用取引です。昨今の株価の影響で、何とかプラスを保っています。投資による税率は20.315％で、これは皆さん同率です。特定口座の源泉徴収アリを選ぶと確定申告などは必要ありません。結果、住民税上も所得はないということになります。
行政出身の私でもわからない？
働いていないと納めた税金が還付されることもなく、ふるさと納税などの恩恵を受けることがなくなりました。税金は固定資産税や軽自動車税、それに投資の利益に対して源泉徴収されている分です。
それが税率が高いわけで、公務員時代よりも税金が高かったりします。労働者には軽減の手立てが厚いということです。
100万円の利益を上げると20万円余り（所得税、住民税）が源泉徴収されていきます。
そんな中、税制が変更になったということはうっすら知っていたのですが、よく勉強もせずそのままにしていました。申告すると現在国保に加入しているためその保険料に影響が出ることがあるからです。非課税世帯であるということも大きなメリットです。
今は、確定申告書をネットで作成することができ、申告しなくてもした場合の税額を知ることができます。それについては、在職時代に仕事でかかわっていて、良い経験でした。
そこで入力してみました。その還付額が自分の想像以上でした。それで、1年前の分も試算することにしました。
驚愕の結果
| 上場株式等の譲渡 | 還付額 | |
| 令和元年 | 1,223,265円 | 87,604円 |
| 令和2年 | 1,435,239円 | 164,490円 |
| 計 | 252,094円 |
この額を見て、調べてみることにしました。