公務員のiＤeＣo加入はお得か。

公務員のiＤeＣo加入はお得か。

いつから加入できるか

平成29年1月から公務員や専業主婦、企業年金に加入している会社員も含め、基本的に60歳未満のすべての方が加入できるようになりました。

それまでは公務員は加入することができませんでした。共済年金の加入のみ。

おそらく、厚生年金に統合したことにより、お互いの制度の平準化が図られたからだと思います。

これ、長らく国会審議中で、なかなか成立しませんでしたが、この審議に時間がかかったというよりは、他の法案に引っ張られたということでした。なので、審議中から、成立することは間違いないと思っていました。

成立したら、すぐ手続きができるよう自分なりに調べていたりしました。

投資信託がメーンの商品

投資信託（とうししんたく）は、多数の投資家から販売会社を通じて出資・拠出されてプールされた資金を、運用会社に属する資産運用の専門家（ファンドマネージャー、ポートフォリオマネージャー）が、株式や債券、金融派生商品などの金融資産、あるいは不動産などに投資するよう指図し、運用成果を投資家に分配する金融商品^[1]。運用による利益・損失は投資家に帰属する。投資信託は流動性のある一項有価証券である。

wikipediaより

それまで投資は、株式のみだったので、投資信託を学ぼうととりあえず、買ってみることにしました。

その内容は次の通りです。

現在値の損益と再投資分を合計すると　8,534円増えています。平成27年11月2日に購入していました。

年利６．５４％の運用実績です。

取扱金融機関を決める

どこの金融機関に申し込んでも、必ず必要となる手数料があります。取扱金融機関の手数料は、それぞれ違ってきますので、できるだけお安い手数料の金融機関を選ぶのも手です。

また、手数料だけでなく、サービス内容や窓口が近いということも、選らぶ一つの手かもしれません。

個人的には、自分ですべて投資先を決めたい、他の投資の営業は受けたくないということから金融機関を選びました。

手数料（年間）

※：どこの金融機関にかかわらず、必ずかかる手数料です。金融機関の固有の手数料の運営管理手数料は、それぞれの金融機関によって違います。

私は、証券会社　Aとしまいた。

この段階で、近々退職するつもりでしたので、申し込みは夫が手続きをしました。拠出はそれぞれ6,000円づつ決めました。

加入するには（取扱金融機関に申し込む）

加入するには、idecoを取り扱っている銀行、証券会社などに申し込みます。

そうすると、書類が送られてきます。

その中に、2号被保険者は事業主証明書の様式がありますので、それを勤務先に提出します。

我が家の場合、公務員ですので共済組合に提出しました。

・事業主の証明書・・・金融機関の様式

・保険証のコピー

・年金手帳のコピー（基礎年金番号）

・同意書（共済組合用）・・・個人情報を閲覧するための同意

事業主の証明書など、金融機関の指示のある書類を送付します。

1.個人型年金加入申出書

2.預金口座振替依頼書

3.第2号加入者に係る事業主の証明書

4.確認書

5.本人確認書類

※　③以外は、自分で記入する書類なので作成は容易です。事業主の証明書を取れれば。

ちなみに、長女は5月中旬に金融機関に書類を提出しましたが、手続きは完了していません。

手続きが終わると、ID及びパスワードがお知らせされます。

拠出するには

手続きが終わると、ID及びパスワードが交付されますので、ネットで拠出の手続きをします。

運用商品は、取扱金融機関ごとに違いますので、手数料と同様、運用商品も検討の余地があります。

私はネット証券なので、ネットで手続きをしますが、銀行などは対面なのだろうか。取扱金融機関によって違うかもしれません。

いくら加入できる

加入できる金額は、人によって上限額が定まっています。

公務員の場合は、月12,000円（年額では144,000円）が上限です。

拠出限度額（月額）

第1号被保険者（自営業等）の方：68,000円

※ただし、国民年金基金の掛金または国民年金の付加保険料との合算で、68,000円が限度額になります。

第2号被保険者で企業年金、企業型確定拠出年金のいずれにも加入していない方：23,000円

第2号被保険者で企業型確定拠出年金に加入している方：20,000円

※他の企業年金が実施されておらず、加入する企業型確定拠出年金の規約に、個人型年金に加入できることが定められている場合に限ります。

第2号被保険者で企業年金に加入している方、または共済組合員（公務員等）の方：12,000円

第3号被保険者（専業主婦（夫）等）の方：23,000円

加入のメリット

一番は、節税効果です。

そのため、納税義務のない専業主婦も加入できるようになりましたが、納税していないため、節税できません。

収入のない専業主婦が加入した場合、世帯収入から所得控除できるよう制度見直しがされるといいのですが。

他方、国民年金保険料は社会保険料控除の対象となり、これは負担している方（配偶者など）の所得から控除できます。

節税効果イメージ

ある銀行が個別シミュレーションをしてくれました。これは、給与収入の額により変わってきます。参考になさってください。

49歳（給与収入：550万円ほど）

60歳までに　1,518,919円の資産形成が可能です。

一方で、60歳までに、総額　65,081円の手数料が必要となりますが、

「年末調整による所得税の還付」と「住民税の軽減は」は　総額　460,800円となり、大きな節税効果があります。

前提条件：所得税率推移（３１～50　１０％、51歳以上　20％)　運用益は考慮せず

受け取り方法

iDeCoで運用した資産は、原則60歳から「老齢給付金」として受取ります。年金として分割して受取るか、一時金として受取るか選択することができますが、受け取り方法によって税金の課税方法が変わります。

また、受け取りに1回　４３２円（税込）必要ですので、私は一括で受け取ることになると思います。

運用実績は？

別ブログで定期的に公表していく予定です。興味のある方は、そちらもご覧ください。