りんごの花が咲くころ

30年3月に公務員を勧奨退職しました。悠々自適な生活の予定が、まさかのがん発覚、闘病生活へ突入。第2の人生を歩むため別居から離婚を選択しました。今はおひとりさまの人生をいかに楽しむかを追求しています。

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還付試算額が多い訳。(令和元年の場合)

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確定申告した場合の試算をすると、2か年で25万円余り還付予定であることがわかりました。これはがぜん調べるモチベーションになります。

還付額が多いのは納めた税金が多いこと、納めた以上には還付されることはありません。次にほかの収入がないこと、所得控除されるものがることです。個人個人によって収入や控除するものが違いますが、考える参考にしてください。

確定申告は自己責任です。ご興味ある方は、申告前に勉強したり、役所に問い合わせしたりして、自分にとってメリットある方法を取ってください。確定申告で還付されても、それ以上に国保保険料が課されるということも十分考えられます。

 

還付試算額が多い訳。(令和元年の場合)

試算結果

上場株式等の譲渡 還付額
令和元年 1,223,265円 87,604円
令和2年 1,435,239円 164,490円
252,094円

 

令和元年:源泉徴収額

譲渡(所) 譲渡(住) 配当等(所) 配当等(住)
A証券 150,484 49,092 3,553 1,160 204,289
B証券 36,802 12,013 8,669 2,832 60,316
187,286 61,105 12,222 3,992
所 計 199,508円 住 計 65,097円

20万円近く源泉されていた所得税から87000円余り還付されるということです。それでも収入の割には納税額は多いと思います。給与取得者はいろいろな恩恵がありますね。

確定申告をして、市役所で手続きをしなければ、住民税から還付される額は、65000円余りです。これは確定申告書第2表で確認できます。

 

令和元年:所得控除されたもの

離婚する前に夫が辞職したことから、国民年金が3号から1号となり納付が必要となり半年分の年金保険料が10万円ほどあります。

生命保険料控除が49000円ほどで、あとは基礎控除の38万円です。やはり社会保険料控除の効果が大きいです。基礎控除はだれにもある控除なので、収入はほかになく、投資による源泉がある場合は、いくらか還付額は出るはずです。ぜひ試算してみてください。

 

つづく。

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